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▲ 慰安婦被害者であるイ・オクソンさんが2005年10月22日、日本の川崎市総合社会福祉センター大会議室で、日本市民200人余りに講演している様子。講演の参加者は、「知らなかった事実を知った」、「戦争責任を感じる」と話した。川崎市の市民運動家は、慰安婦問題の解決に積極的に乗り出した。
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「直接顔を合わせ、生の声で話し合う市民交流が必要です」

『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク』のヤマダ・タカオ（山田貴夫）事務局長が、12日に送った手紙の一部である。富川市（プチョンシ）が8月に開く予定だった富川市−川崎市の青少年サッカー交流を先月29日取り消すと、チャン・ドクチョン富川市長と富川市民、韓国の市民活動家に連帯を訴えて送った手紙である。彼は、「日本の国民は安倍政権に同調する者だけでないことを理解していただければありがたい」とし、「川崎市民は今後も富川市民の皆さんと一緒に学んで行きたい」と述べた。

東京近郊にある人口150万人の川崎市は、日本で在日同胞の人権運動が最も活発な所として数えられる。川崎市の在日同胞は、分断された祖国のどちらの助けもエラれない状況で、就職差別た指紋捺印など、日本社会の差別に勇敢に立ち向かった。これを積極的に受け入れた川崎市は多文化センター『ふれあい館』を建立して、外国人の公職任用が可能になるよう日本の大都市で初めて国籍条項を廃止するなど、『多文化共生』の成功モデルになった。来年の初めまでに日本で初めてとなる、『嫌韓』発言禁止条例を制定するために準備中でもある。富川市とは1996年に友好都市協定を結んだ後、三・一運動遺跡訪問や慰安婦被害者の謝罪訪問など、各種の民間交流を進行してきた。

20年以上持続していた2都市の交流が途切れたのは、日本の安倍晋三首相が過去の殖民地支配の責任を認めるどころか報復措置に乗り出し、韓日関係が悪化したからである。全国市長郡守区長協議会は先月23日、日本政府を糾弾して「公務遂行のための日本への訪問を中断する」と表明し、負担を感じた富川市は交流事業を中断した。

しかし川崎市の歴史を知る研究者は、「不買運動は自発的だとしても、官が乗り出して人的交流を切ってしまうことが理に適うのか」と憂慮を示している。「日本国内の友軍を全て引き入れても足りない局面で愚かなことをした」という指摘である。過去、川崎市の公務員在職当時に日本人の住民を説得して嫌韓デモ隊を体で防ぎ、在日同胞を助けたヤマダさんのような人こそ韓日市民社会連帯の象徴だからである。最近、「反日ではなく反安倍」という具体的戦略を提示した我が市民社会の動向に対し、富川市が何と応答するのかに注目が集まる。

ソース：韓国日報（韓国語）
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