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複数の香港メディアは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明する見通しだと伝えました。

香港政府はこれまで、条例改正案は事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が3か月近くにわたって抗議を続けています。

香港政府としては、市民らによる抗議活動の要求を一部受け入れることで、事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063281000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHKニュース 2019年9月4日 16時26分