韓国政府が日本を「ホワイト国」(戦略物資輸出審査の簡素化対象国)から除外する手続きを進めていることについて、安倍政府が「恣意的報復措置」だと主張した。韓国の産業通商資源部(産業部)は先月14日、日本をホワイト国から除外する「戦略物資輸出入告示改正」を予告し、3日まで意見を収集したが、日本の経済産業省(経産省)がこのような主張を盛り込んだ意見書を提出したのだ。

　経産省は提出に先立つ先月28日、韓国政府の再三の輸出規制の撤回と対話要求を拒否したまま、韓国をホワイト国（グループA）から除外する「改正輸出貿易管理令」施行を強行した。 韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用被害者への賠償を命ずる判決に対する経済報復であることは明白だった。にもかかわらず、日本政府は「安全保障上、輸出管理制度を適切に行うのに必要な運用見直しに過ぎず、報復措置ではない」と強弁した。 自分たちが韓国を「ホワイト国」から除外したのは報復ではなく、韓国政府が対抗するために乗り出したのは報復だと主張しているわけだ。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」式の強弁だ。

　一方で安倍政府はこれと矛盾する主張を行っている。 河野太郎外相は4日、ブルームバーグ通信に掲載された寄稿文で、徴用被害者賠償問題で韓日関係が硬直化しており、問題の核心は、国交正常化の際に両国が交わした約束を順守するか否かだと主張した。 韓日関係悪化の責任を韓国政府に転嫁すべく国際社会に向けた世論戦に乗り出したわけだが、つじつまが合っていない。

　産業部は4日、経産省の意見書について、「戦略物資輸出入告示の改正は、国際輸出管理体制の原則に反する輸出管理制度を運用している国際共助の難しい国を対象に、輸出管理を強化できるよう制度を改善したもの」と反論した。 安倍政権が不利な状況をその場しのぎで対処している状況において、当然の対応だ。

　安倍政権が態度の変化を見せないなら、日本に対するホワイト国除外は、規制改革委員会の審査など関連手続きを経て約2週間後に施行される予定だ。 これをめぐり、今後日本と対等な条件で交渉するためには避けられない処置という意見がある反面、世界貿易機関(WTO)での勝訴を目指す戦略と、韓国の中小企業の輸出に否定的な影響を及ぼしかねないという懸念も出ている。 政府は、何が国益に沿うかを綿密に検討し、最適の選択をすべきであろう。

ソース　ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34278.html