韓国のＷＴＯ提訴、日本は２国間協議に応じる方針
2019/09/20 12:28読売新聞

　日本の韓国向け輸出管理の厳格化を巡り、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに対し、日本政府は２０日、韓国との２国間協議に応じる方針を明らかにした。

　菅原経済産業相は閣議後の記者会見で「韓国から要請があった協議について、受け入れることにした。具体的な日程は外交ルートを通じて今後調整したい」と述べた。韓国は、日本の措置がＷＴＯルールに反するとして、提訴の前提となる２国間協議を要請し、１１日付でＷＴＯに受理された。ＷＴＯの紛争解決の手続きでは、要請から原則３０日以内に２国間で協議を行うこととしている。

　日本は、安全保障上必要な措置だとして、ＷＴＯ違反との指摘は当たらないとの立場だ。日韓の主張の隔たりは大きく、和解に至る可能性は低い。協議が決裂すれば、１審にあたるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請し、パネル審理に移行する。
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