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▲ KBS1『時事直撃』

「日本の嫌韓は韓国が先に反日をしたからだ」

日本の右翼媒体である産経新聞の久保田るり子解説委員が、日本の『嫌韓感情』は韓国せいという主張をした。

去る25日のKBS1『時事直撃』では、韓国と日本を代表する進歩・保守系の新聞社記者が、両国間の関係を討論する場を設けて放送した。

論客には韓国と日本の記者が2人ずつ参加して、進歩系には朝日新聞の中野晃論説委員とハンギョレ新聞国際チームのキル・ユンヒョン記者が、保守系には産経新聞の久保田るり子解説委員と朝鮮日報のソン・ウジョン副局長が位置した。

4人の記者たちは両国間の徴用賠償問題をめぐり、熱い意見を取り交わした。これらは自分の信念に基づき、徹底的に別の主張を展開した。

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記事と関係のない資料写真（YouTube=日本人スターしおり）

進歩系の性格を帯びた記者たちは、道徳的責任と個人請求権を中心に主張を繰り広げ、保守系の性格を帯びた記者たちは、韓日協定で終わった問題としながら政治的争点になった現実を批判した。

特に日本の代表的右翼媒体である産経の久保田解説委員は、「日本の国民の雰囲気は最悪だ」とし、「韓国を擁護する国民はほとんどおらず、歴代最悪の国家イメージを記録している」述べた。

続けて、「今の日本の反韓感情がここまで酷くなったのは、韓国が先に始めた反日のせいだ」と言いながら、「韓国人たちが深く考え、政策で和解の兆候が見えれば日本の嫌韓は必ず消えると思う」と付け加えた。

彼女は日本の蔓延する『嫌韓』感情を韓国のせいにして思った意見を伝え、解決策も韓国の行動次第であると指摘した。

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▲ ▲ KBS1『時事直撃』

また韓国の信義に関しても述べ、「安倍はリーダーとして政治的リスクを抱えながらも徴用問題を解決しようとした」とし、「この世代で決着するために努めたが、韓国はこれを破って信頼を失った」と指摘した。

一方、我が政府は1965年の韓日請求権協定によって国の請求権は消滅したが、個人の請求権は有効であるという立場を繰り広げている。

これは国内でも様々な立場の違いが発生して大きな議論が続いていて、当分議論は終息しないものと見られる。

ソース：インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/252420