｜「請求権協定で “解決済み” とする主張、人権侵害の歴史を隠蔽するもの」
｜「日本政府・該当企業、法的責任を認めて謝罪・賠償すべき」
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（東京=聯合ニュース）パク・セジン特派員 = 日本国内外の学者約400人を会員に置く日本の学術団体『朝鮮史研究会』が29日、日帝徴用被害者に対する慰謝料賠償請求権を認めた韓国大法院の判決内容を支持する声明を発表した。

この団体は該当の判決から1周年を迎えた声明で、「この判決は、不法な植民地支配下での戦時強制動員・強制労働に対する損害賠償（慰謝料）が1965年の日韓請求権では未解決だとするもので、加害企業の反人道的行為があったことを認め、被害者の人権回復を求めるもの」とし、「ところが日本政府と主要メディアは請求権協定で “解決済み” という主張を繰り返している」と批判した。

続けて、「（日本政府と主要メディアは）日本による反人道的行為や被害者らの人権侵害の歴史についてはほとんど語ろうとしていない」とし、「しかし、これまでの研究によれば、数多くの朝鮮人が（日帝の）戦時下で “募集”、“官斡旋”、“徴用” などの政策に基づいて強制動員され、厳重な監視の下で苛酷な労働を強いられたことが明らかにされている」と指摘した。

（写真）
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▲ 『名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会』のメンバーが去る6月21日、日本の外務省庁舎前で日帝徴用被害者に対する賠償を求めるデモを行っている。左から日本人の市民運動家であるオノ・ヨシヒコ、河井章子（韓国の原爆被害者を救援する市民の会）、高橋信（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・共同代表）、イ・グクオン（勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会・常任代表）、イ・サンガプ弁護士（三菱徴用訴訟代理人）、イ・ヤンス（イ企画事務所代表・通訳ボランティア）、寺尾光身（名古屋の会・共同代表）。
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この団体は、「違法な強制労働があったことは日本での裁判でも事実認定されている」と言いながら、まず日本政府とメディアは被害者がなぜ、どのようにして強制動員・強制労働をさせられたのか、学術研究に基づいて歴史を公正に語ることから始める必要があると批判した。

そのことを語らずして、『（請求権問題は完全に）解決済み』だと主張し続けることは、日本の加害行為と（被害者らの）人権侵害の歴史を隠蔽するものだと強調した。

この団体はまた、請求権協定の交渉において日韓両国の『財産』と『請求権』のみが議論され、この問題に限って「完全かつ最終的な解決」されたこととされ、日本の植民地支配責任・戦争責任と強制動員被害者の人権侵害という論点については交渉の議題にならなかったと指摘した。

したがって、日本は強制動員被害者の責任を果たすことなく、未解決の課題として残した状態だという。

このような認識に基づき、日本政府と当該企業は過去の克服に向けての責任を果たすべきだと勧告した。

この団体はまた、韓国政府が2005年に日本政府の法的責任は残っているという官民共同の諮問委員会の意見を受け入れた後、その上で強制動員被害者の痛みを治癒するために2007年と2010年の2回にわたって関連法を制定して、国家レベルで被害者の支援を行ったが、日本政府と当該企業は「解決済み」を繰り返すばかりで、被害者への支援措置を行わなかったと批判した。

同時に、日本政府と当該企業は植民地支配下での加害の事実と法的責任を認めて謝罪と賠償を行い、加害の事実を未来の世代に教育するなどの責務を果たす必要があると力説した。

ソース：東京=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191029156600073

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