中国政府は台湾の人たちが企業活動などで中国本土の人たちと同じ待遇を受けられる新たな優遇策を発表しました。来年１月の台湾の総統選挙を前に「１つの中国」の原則を受け入れない蔡英文政権に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

中国政府は4日、台湾の企業や個人を対象に中国本土の人たちと同じ待遇を受けられるとする26の優遇策を発表しました。

それによりますと、台湾の企業が次世代の通信規格「５Ｇ」の研究開発や通信網の整備に参入することや、旅行客や貨物の輸送など航空業への投資を行うことも可能にするということです。

さらに、台湾の個人についても海外でトラブルにあった際など現地の中国の大使館に支援を求めることができるようにするほか、2022年に北京で開かれる冬のオリンピックにむけた視察や訓練などの受け入れに協力するとしています。

中国としては、来年１月に台湾の総統選挙が行われるのを前に、中国よりに世論を引きつけ「１つの中国」の原則を受け入れない蔡英文政権に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

これについて台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「台湾を引きこみ台湾内部を分断させるもので、来年に控えた総統選挙に中国が介入する意図があるのは明らかだ」と反発し、警戒を強めています。

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NHKニュース 2019年11月4日 16時51分