(ソウル=聯合ニュース) 韓国とロシア政府が東海（日本海）を経て両国を行き来する定期旅客船に「海水放射能監視装置」を設置する方案を推進する。

日本当局が福島原子力発電所の放射性汚染水を太平洋に放流しようとする動きを見せていることに対する措置と解説される。

韓国外交部とロシア天然資源環境部は去る7日、ソウルで第14次韓露環境協力共同委員会を開いて「定期運航船舶を利用した海洋放射性物質監視」事業を推進することで合意した、と外交部が8日明らかにした。

外交部は「東海で韓露間定期運航する船舶に海水放射能モニタを設置・運用することによって放射性物質の監視強化が目的」と説明した。特定国家に言及しなかったが、両国と密接な福島汚染水海洋放流の可能性を意識した合意と見られる。

両国はロシア側事業担当機関指定など実務協議を経て旅客船にモニタを装備し、定期的な数値確認やデータを共有などを計画している。両国は今回の共同委で各自環境政策を共有する一方、生態系・環境産業・大気汚染・海洋環境など各部門で進行中の16の両者協力事業を点検して新規事業提案を評価した。

ロシア沿海州などにごく少数だけ残ったアムールヒョウ復元のための共同研究も新規事業に採択された。アムールヒョウは韓半島で絶滅した韓国ヒョウと遺伝的にほとんど一致する。外交部関係者は「技術交流を通じた研究者強化などのプログラムを通じて長期的には韓国にヒョウのための生態系を作ることが目的」と明らかにした。

両国はこのような内容を入れた合意議事録に署名し、来年の適切な時期にロシアで第15次会議を開くことに合意した。韓露環境協力共同委員会は1994年の韓露環境協力協定締結により両国環境協力方案を議論するためにスタートし、翌年から両国で交替しながら開かれた。

チョン・アラン記者

ソース：聯合ニュース(韓国語)韓ロシア、東海行き来する旅客船に'海水放射能監視期'設置推進
https://m.yna.co.kr/view/AKR20191108162500504