0001荒波φ ★
2019/11/18(月) 08:59:44.73ID:CAP_USER日本による輸出許可は23日に迫った軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を目前に控えた時期に下りた。専門家からは「国際世論戦が展開される中で口実を与えないように日本が名分を積み上げようとしたものだ」との分析が聞かれる。
半導体業界によると、日本の経済産業省は15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。サムスン電子、SKハイニックスが7月に発注した分だ。
日本政府は書類不備を理由に受理を先送りし、8月中旬に申請を受理。輸出審査期間である90日が満了するのを控え許可した格好だ。具体的な量は明らかにされていない。
通商専門家は「日本政府は90日の審査期間を守り、『無期化してはいない』というメッセージを国際社会に送った」と指摘した。自国の危険物質輸出を管理する措置であり、韓日のGSOMIAを巡る対立とは無関係だとの論理だ。
実際に日本の読売新聞は「日本政府は韓国がGSOMIA延長の条件として掲げた輸出規制撤回要求には応じないとする最終方針を固め、米国に伝えた」と伝えた。
半導体業界からは今回の日本による輸出許可で不確実性が解消されたとは言えないというムードが支配的だ。日本はホワイトリストから韓国を除外しており、いつでも特定物質の韓国への輸出を阻むことができるからだ。
サムスン電子、SKハイニックスはう回ルートを通じた日本製素材の確保に全力を挙げている。
例えば、日本の素材企業が欧州や中国に設立した合弁会社から導入するというやり方だ。海外の合弁会社に対して日本政府が輸出規制を行う権限はない。
韓国の半導体メーカー役員は「日本の化学メーカーがベルギーに現地法人を設立し、日本製と同じ水準の素材を生産している。例えばそうした業者を代替輸入先として活用する必要がある」と述べた。
2019/11/18 08:20/朝鮮日報日本語版
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