また、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「（日本の）経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。

※基金の部分だけ抜粋

https://www.sankei.com/economy/amp/191125/ecn1911250022-a.html