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最近、日本の海上保安庁の巡視船による独島周辺のパトロールが大幅に増えた。

これは日本の自国向けの政治的行動であるという意見が多かったが、それは違っているのではないかという分析が出ている。

29日、日本の大阪大学のパク・ミヨン博士は嶺南国際法学会が『日本の独島挑発に対する国際法的考察』をテーマに開いた冬季学術大会で、最近の日本の海洋政策関連動向を分析した。

パク博士によれば、日本の巡視船は今年1～8月だけで独島周辺を約73回パトロールした。昨年同期間の56回よりも30.4%増加した数値だ。

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パク博士は、今年の9月発表した日本の防衛白書の内容を考慮すれば、日本の巡視船による頻繁な独島周辺のパトロールは、単なる自国向けの政治的メッセージではない側面があると考えた。

実際に日本の防衛白書では独島の上空で衝突が生じた場合、日本が航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる可能性があると明記している。

日本が防衛白書に独島領有権を明記したのは2005年からである。

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しかし、『日本の主権を侵害する措置』の項目に自衛隊が軍事力を行使できる名分を記載したのは、今回が初めてである。

またパク博士は、日本の中学校社会科の学習指導要領の解説書に、独島は日本の固有の領土としてから1年後、小学校の教科書にも同じ内容を盛り込んだことで、日本の右傾化政策が完成されたものと見ている。

パク博士は、「韓日の対立が深刻な状況で、今後の日本の立場と政策にどのような影響を及ぼすかを分析して、戦略を準備しなければならない」と主張した。

ソース：インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/257088