日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「（一九六五年の）日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。

　法案の提出は、韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が十一月上旬に東京都内で講演した際、提案した。原告らは反発しているが文氏は韓国国会での法成立を目指している。

　河村氏は、法案について「日韓関係を重視する企業などは、寄付に協力することもやぶさかではないのではないか」と指摘。年末の開催が調整されている日韓首脳会談を念頭に「そこまでに法案が成立していると良い」と期待感を示した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120102000123.html