【ソウル共同】

聯合ニュースは1日、韓国の文喜相国会議長が今月第2週にも、日韓企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案を国会に提出する方針だと伝えた。

今月下旬に中国四川省成都での開催が調整されている日韓首脳会談前に発議すれば「首脳が関係回復の突破口を開くのに少しでも役立つ」と判断しているという。

文氏は当初、寄付金でつくる基金に、2015年の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立され、今年7月に解散した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォン（約5億5千万円）も投入するとしていたが、取りやめる意向を示している。


2019/12/1 16:02
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