0001影のたけし軍団ρ ★
2019/12/03(火) 08:48:39.77ID:CAP_USER最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できる。
韓国の政府系機関やシンクタンクなどが実施する世論調査の中には、回答者の8割程度が「南北統一よりも経済対策を優先すべき」と回答しているものもある。
特に若年層では、文政権に経済対策の強化や雇用改善を求める声が多いようだ。
若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。
韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。
言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。
それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。
また、大企業が拠点を置く首都圏（ソウルやインチョン）には富裕層が多く居を構える。
彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。
韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。
大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。
家計債務も増加している。その規模は、ＧＤＰ比で約100％、可処分所得対比で約180％に達している。
韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。
それに加え、所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が増加してきた側面があることも軽視できないだろう。
経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大する。さらに、若年層の失業率は平均水準を上回っており、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増している。
文大統領は、国内の経済環境の悪化を何とかして食い止めなければならない。そのためには、国民の心理を落ち着かせ、経済の立て直しに取り組む必要がある。
重要なことは、成長期待の高い分野に経営資源が再配分され、人々が将来に期待・希望を持てる状況を実現することだ。
この点に関して、文大統領の経済政策には不安な部分がある。
文政権の経済政策を見ていると、労働組合など既得権益層にはプラスにはなる部分がある。
例えば、最低賃金の引き上げは、すでに働いていた人の賃金を押し上げる。同時に、企業の採算は悪化し、大学を卒業しても思うように就職できない若者が増えているようだ。
また、文大統領は過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、失業率の上昇を抑えようとしている。
文大統領の経済運営は、若い世代へのベネフィットにはなりづらい部分が多いと考えられる。
大統領就任当時、文大統領は財閥企業の改革を重視したが、経済成長率が低下する中で改革を進めることは困難だ。
反対に、現在の文政権は、いったん距離をとるかに思われた財閥企業の経営を重視し始めた。それでも、韓国国内から海外に拠点を移す企業は増えている。
文大統領は、自国経済の成長基盤の脆弱化を食い止める具体策を示すことができていない。
当面、韓国は利下げと財政出動によって急場をしのぐことになるだろうが、金融・財政政策にも限界がある。文政権下の韓国経済の先行きはかなり不透明、かつ、不安だ。
この状況が続くと、将来に悲観的な見方を持つ人は増えてしまうだろう。韓国からの留学生などと話をしていると、
「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。
また、韓国国内では、恋愛、結婚、出産、自宅の所有、キャリアをあきらめる若者が増えていることを指して“五放世代”との表現まで用いられているようだ。
今後、韓国経済がさらに悪化するようだと、若者が将来に希望を持ちづらくなり、世論の分断状況が深刻化する恐れがある。
人々の心理は経済に無視できない影響を与える。将来への悲観などが増えると、経済活動は停滞しがちだ。
結果として、不満などが鬱積し、景気がさらに下押しされやすい。文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という負の連鎖に向かいつつあるように見える。
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