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▲ 国家記録員が公開した軍艦島の全景
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日本が2015年に世界遺産に登録した明治時代の産業遺産に関連して、2回目の後続措置履行の経過報告書にも韓国人に対する強制労働の認定や、犠牲者たちを称える措置などの事項が含まれないことが確認されました。

昨日（2日）、ユネスコ世界遺産センターのホームページに掲載された『日本の近代産業施設世界遺産登録の後続措置履行の経過報告書』を見ると、日本が2017年に初めて提出した報告書と特に変化した内容がないことが分かりました。

これについて政府は外交部報道官の論評を通じて、「日本側が韓国人の強制労働を認め、犠牲者を称えるための措置を取ることを約束したにもかかわらず、今回の報告書も日本政府が上記関連の履行内容を含まなかったことに対し、遺憾を表明する」と明らかにしました。

また、「昨年6月に世界遺産委員会が “当事国間の対話” を勧告したにもかかわらず、日本政府が主要当事国である我が方の持続的な対話の要請に応じず、一方的に同報告書を作成・提出したことに対してにも失望を禁じ得ない」と指摘しました。

続けて、「日本が世界遺産委員会の勧告と日本が国際社会に約束したとおり、強制労働の犠牲者を称えるための後続措置を誠実に履行することと、速やかにこれに関連する対話に応じることを求める」と強調しました。

ソース：tbs交通放送（韓国語）
http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&;typ_800=9&seq_800=10368107