0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/12/23(月) 22:03:22.63ID:CAP_USER今月5日に2.73ドル(DDR4 8Gb基準)で底を打った後、16日以降は3ドル台を維持している。7月に日本の輸出規制の余波で10日間で24%急騰したことがあるが、今回の上昇は実際の需要のためという分析が出ている。
12月(20日まで)の半導体輸出は前年同月比16.7%減となり、11月(30%減)と比較して減少幅が大幅に縮小した。一般的に12月は半導体の需要が少ない点を勘案すると、プラスの信号と考えられる。
半導体企業の在庫減少もこうした見方を後押しする。メモリー半導体世界3位の米マイクロンは18日(日本時間)の業績発表(9−11月)で、在庫資産規模が49億4300万ドル(約5兆7600億ウォン、約5420億円)と前期比で3.4%減少したと発表した。サムスン電子とSKハイニックスの在庫も7−9月期から減少している。
特に来年はマイクロソフトがウィンドウズ7のサポートを終了し、多くの企業がパソコンをアップグレードしたり入れ替えたりするため、半導体の需要増加が予想される。日本、ロシア、ドイツなどが5G(世代)移動通信の商用化を始め、アマゾンやマイクロソフト(MS)のようなクラウド企業がデータセンターを増やすのも好材料だ。
市場調査会社IHSマーケットによると、2019年の世界半導体市場の売上高は4228億ドルと推定される。2020年には4480億ドルと、前年比5.9%増える見込みだ。今年は12.8%減少したが、1年で反騰するということだ。
ただ、業界では過度に楽観すべきではないという声も出ている。業界関係者は「来年の業績が今年より良くなるのは確かなようだ」としながらも「ただ、クラウド企業の投資のような好材料は、その間失われていた投資が再開されるということにすぎない」と説明した。続いて「来年はV字回復のようなドラマチックな変化まで期待するのは難しいだろう」と予想した。
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.23 15:31