0001ハニィみるく（17歳） ★
2020/01/04(土) 09:59:21.16ID:CAP_USERhttps://youtu.be/zVlLp_AfAF8
（動画の内容）
http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&;typ_800=6&seq_800=10371851
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年が明けても日本は日帝強占期の強制動員問題に対する謝罪や賠償をすることなく、『韓国が譲歩しなければならない』という立場を堅持するだろうという否定的な展望が出ました。
今日（3日）、tbs『キム・オジュンのニュース工場』に出演した徐台教（ソ・テギョ）コリアン・ポリティクス、Yahoo ! JAPAN記者は、「安倍政権は韓国が思っている保守よりもさらに右、極右に近い正体性（アイデンティティ）を持っている」とし、「韓国との歴史問題は終わったし、さらに自分たちに誤ちはない、謝罪しないというのが基本的な立場だ」と明らかにしました。
民族問題研究所キム・ヨンファン対外協力室長も、「日本のメディアも進歩や保守を問わず、日本軍慰安婦合意は過去に終わっていると繰り返している」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に反日の烙印を押し、2015年（朴槿恵政権時代）の慰安婦合意が覆らないよう守らなければならないと口を揃えている」と指摘しました。
また徐記者は、大法院（最高裁）の強制動員判決で触発した日本の輸出報復措置に対応して起きた日本不買運動の効果に関連して、「日本に実質的な打撃を与えてはいるが、政府せいにしない日本社会の特性上、政策変化の動因にはならない」と述べました。
先立って昨年末、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は強制動員被害者問題と関連した『新たな解決策』としながら、いわゆる『1+1+α』案を出しました。
基本的に日本政府の責任は問わず、日本と韓国の企業や市民が自発的な寄付金を出して被害者に慰謝料を支給するという内容で物議を醸しましたが、一部の国内メディアは日本の方が肯定的な反応を見せていると報道しました。
これについて徐記者は、「日本の反応は極めて原則的なもので、それ以上でもそれ以下でもない」と分析しました。
また、「内容ではなく、韓国司法府の問題を立法府で解決しようとする努力を評価するという意味が込められている」とし、「日本は譲歩せず、韓国の譲歩で問題を解決しようという様子が伺える」と明らかにしました。
ソース：tbs交通放送（韓国語）
http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&;typ_800=9&seq_800=10371852
