ムン・ジェイン大統領が14日の記者会見で、徴用問題と解決策を用意するために、日本も頭を突き合わせて
知恵を集める必要があるという意志を明らかにしたことと関連して、日本政府は、この問題に関する基本的な立場に変化はないと答えた。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は「他国首脳の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいと思っている。
いずれにせよ、旧韓半島出身の労働者の問題について、これまで繰り返し述べたように、我が国としては、
韓国の国際法違反の状態の是正を強く求めるという考えに変化はない」とこの日の定例記者会見で語った。

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