0001新種のホケモン ★
2020/03/04(水) 09:55:14.59ID:CAP_USER中小企業の労働者らは、有給休職や在宅勤務などは考えられないのが現状だ。医療関係の中小企業で働くOさん(25)は「イントラネットなど、社内ネットワークが不十分であるため、外部では業務を行うのが難しく、テレワークができる人たちがうらやましい限り」だと語った。IT関連中小企業の社員Kさん(30)も「体調が悪い場合は休みを取るように言われれているが、社員が少ない中、1人が抜けるとその空白が大きく、顔色をうかがわざるを得ない構造」だと話した。仁川空港で航空会社に地上業務を委託されている中小企業に勤めるYさん(32)も「今月初め、会社から『コスト削減のために無給休暇を実施する』というメールが届いた。年次休暇も一緒に使うように促され、給料が先月より半分以下に減る予定だ」とし、「大手航空会社は休暇を使っても一部の給与を支給するというが、私たちは無給休暇を取りながらもいつ会社がなくなるか分からないと心配しなければならない状況だ」と語った。
大企業はマスクの品薄事態に対処するいわゆる「マスク福祉」にも積極的だ。ネイバーは最近、社内に「大邱（テグ）・慶尚北道に家族がいる場合は、会社が代わりに送るから申し込んでほしい」という通知を出した。COVID-19の感染者が集中的に発生した大邱・慶尚北道地域出身の社員を対象にした福祉の範囲を家族にまで拡大したのだ。ウリ銀行の関係者は「本店レベルで大量に確保するつもりだったが、それがうまく行かず、営業店に予算を割り当てて個別的に買うようにしている」と話した。国民銀行は営業店の社員1人当たり30枚分のマスクを確保し、少しずつ配っている。新韓銀行も「一日一人一枚のマスク」を原則にし、営業店に支援していると発表した。
(中略)
限界に達した零細事業主とフリーランサー
特に、日当で生計を立てているフリーランサーの危機感は限界に達した状態だ。ソウルのある区民体育センターでピラティス講師として4年近く働いてきたCさん(33)には最近、出勤を取りやめてほしいという連絡が届いた。センター側は区役所からの指示だと伝えたという。一つのレッスン当たり日当を受け取るCさんはセンターに抗議してみたが、「ここに入りたがる講師は多い。訴えを起こしたければ好きにしろ」と言われた。Cさんは「出ていくお金は決まっているのに、入ってくるお金がないため、積金を解約した」とし、「いつまで待たなければならないかも知れず、ただ茫然としているだけだ。少しでも支援してほしい」と話した。ソウル恩平区の銭湯で保証金6千万ウォン（約540万円）に家賃200万ウォン（約18万円）で垢すり室を借りて、10年間働いてきたKさん(58)はCOVID-19の感染拡大以降、お客さんが半分以下に大幅に減り、最近従業員にしばらく仕事を休むように通知した。「その日、二人で焼酎を飲みました。こんな風に体を使う仕事をしているのに、1カ月に少なくとも300万ウォン（約27万円）は稼けないとおかしいでしょう？なのに銭湯にお客さんが来ません」
実際、地域の労働福祉センターなどにも関連の相談が増えている。これらの相談は、在宅勤務や賃金の“一部”を支援する雇用維持支援金などに関する内容よりは、零細事業主たちの無給休職と解雇関連の相談や休業手当などについてよく知らない、いわゆる社会的弱者層からの質問が多い。ソウル冠岳区のイム・ソンギュ労働福祉センター長は「最近、特に長期勤務が保障されていない職場でその日暮らしをする社会的弱者層の電話が増えている。毎日1件や2件はある」とし、「COVID-19で売り上げが落ち、それによって解雇されている社会的弱者層は、食べていけない状態が発生している」と話した。
「私が作っていく福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は「もともと福利厚生を備えた正社員中心の事業場と周辺部事業場の格差が存在するが、COVID-19のように災難状況が来たときは、普段認識できなかった格差がさらに大きく現れる」とし、「正社員と非正社員の格差がある事業場では、非正社員にも正社員に準じた支援が行われなければならず、零細自営業者らには国家レベルの支援ネットワークが必要だ。災難状況での休業給与や営業の断絶によって発生する損失を支援する制度と財源が必要だ」と指摘した。
ペ・ジヒョン、チョン・グァンジュン、チェ・ミンヨン記者、キム・ジェソプ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/930986.html
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35921.html
登録:2020-03-04 06:56 修正:2020-03-04 08:34
