京畿道（キョンギド）のＡ半導体装備会社は新型コロナウイルス感染症の影響で今年の経営目標を事実上あきらめた。
中国との交流が中断し、新規受注と従来の物量の納品がすべて不可能になったからだ。

同社の代表は「半導体装備の特性上、注文生産方式であるため、設計と仕様を合わせて
稼働までサポートするには年間３００日間ほど中国に常駐しなければいけない」とし
「しかし出張がふさがって売り上げは今年に入って１５％以上減少し、今後もどうなるか分からない」と話した。

また「我々も問題だが、お金が回らないので３０−４０社の国内協力会社も厳しい状況」と伝えた。

新型コロナ事態が１カ月以上も続き、地域の産業と経済が悪化している。業界は「危機のドミノ」現象を心配している。
大韓商工会議所によると、先月から稼働した「新型コロナ対策班」には６日現在、企業から３５７件の相談があった。

最も大きな困難はやはり売上減少（３８．１％）だった。このほか部品・原材料の需給（２９．７％）、
輸出関連（１４．６％）、防疫用品不足（５．３％）、労務人員管理（４．８％）などあらゆる面で問題が生じている。

地域別の特徴も浮き彫りになった。サービス業が多いソウル地域は航空・旅行・教育業界の打撃が大きかった。
国内航空８社の中国路線旅客数が７７％減少し、この余波で今年２−６月に国際線の売上高への打撃は３兆７０００億ウォン（約３２００億円）にのぼる見込みだ。

特に入国制限措置で運送までが影響を受け、企業の輸出にも支障が避けられない状況だ。

全国製造業者の３６％が密集する仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）地域は中国から原材料の需給が円滑でなく、
生産・輸出ともに打撃を受けている。仁川のある建設資材会社の場合、欧州・米国向け輸出が多いが、中国産資材の輸入に支障が生じて欧州・米国への輸出も適時に行われていない。

大規模な石油化学団地が密集する蔚山（ウルサン）の場合、原材料の需給遅延に稼働人員までが減り、生産に困難が生じている企業が多い。
特に防疫強化で外勤と出張、外部人の出入りが制限され、操業時の義務事項である大気汚染物質測定を適時に施行するのが難しくなったほどだ。

済州（チェジュ）・江原（カンウォン）は主力産業の観光分野が新型コロナの直撃弾を受けた。

新型コロナ事態以降、ホテルと観光地、ゴルフ場の売り上げが５０％減り、飲食店も８０％急減した。
江原道のある遊園地は３月に入って予約の７０％がキャンセルとなり、売り上げが平年の３分の１水準に減り、今年の人員補充を全面中断した。
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