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■ネットでノウハウ共有も

新型コロナウイルスによる海外旅行キャンセルで航空券と宿泊代金の払い戻しが受けられないケースが相次いでおり、当事者らが「払い戻しのノウハウ」を共有し始めた。

1月20日から3月8日までの期間に「コロナ」「武漢肺炎」などのキーワードで韓国消費者院に寄せられた海外旅行関連の相談件数は2097件に達する。同院関係者は「消費者院の紛争調停手続きを利用したり、民事訴訟を起こしたりできる事案だ」と話した。

しかし、一部の人は「自力救済」に乗り出し、インターネットの掲示板にその経験を共有している。

中には「今の韓国は地獄だ。払い戻しに応じなければ、あなたのホテルがコロナ地獄になる」「うちのマンションで確定患者が出た」などという文章を英語に翻訳し、業者に電子メールに送ることを助言した。

特に個人旅行者は払い戻しがうまくいかない場合、こうした過激な手法を使うべきだとの勧めだ。「民事訴訟を起こす」という電子メールも効果があるという。

医師を名乗るAさんは、海外のホテル旅行予約サイトを相手取り、「払い戻しに応じなければ、公正取引委員会に申告する」と伝えたところ、「医療職である点などを考慮し、特別に払い戻しに応じる」という回答があったと書き込んだ。

海外の主なホテル予約サイトは払い戻しの基準が明確ではないとの指摘が以前にもあった。公取委は昨年11月、「払い戻し不可条件の商品が消費者に過度の損害賠償義務を負わせている」として、ホテル予約サイト7社に是正勧告と是正命令を下した。


朝鮮日報日本語版　2020/03/15 06:01
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