欧州で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が急速に広がっている中で、日本が欧州に対する入国制限を強化する。１８日、朝日新聞など日本メディアによると、日本政府は日本人を含めて欧州からの入国者全員に、１４日間、指定された場所で自家隔離を求める方針だ。

欧州内の入国拒否対象地域も拡大する予定だ。感染者が続出しているスペイン・マドリード州など３州、スイス南部のティチーノ州、アイスランド全域などだ。すでに一部地域に対して入国拒否を実施しているイタリアの場合、４州に拡大する方針だ。これら地域で２週内に渡航歴のある外国人は日本に入国できない。

日本政府は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合を開き、このような決定を下すと朝日は伝えた。これに先立ち１７日、日本政府が構成した専門家会議は欧州だけでなく東南アジア各国、エジプトなどに対しても入国制限拡大を厚生労働省に要請した。これらの地域からの入国者全員を対象に１４日間の自宅隔離と公共交通機関の利用を制限するべきだというのが勧告の要旨だ。

日本に対する入国制限を実施する国も増えている。日本外務省によると、１７日午前６時を基準とし、韓国、中国、カナダなど７５カ国・地域で入国制限措置を取っている。前日より１９カ国増えた。

一方、韓国政府は１９日から国内に入国するすべての入国者に対して特別入国手続きを拡大適用することにした。入国エリアでの発熱チェック、特別検疫申告書提出のほか、国内滞在地・連絡先の確認などを経ないと入国することができない。１４日間の自宅隔離は義務化していない。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000039-cnippou-kr

3/18(水) 15:01配信