【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める７回目の協議を米ロサンゼルスで１７〜１９日（現地時間）に行ったが合意には至らなかった。在韓米軍司令部は同軍に勤務する韓国人に対し、交渉妥結が遅れる場合は４月１日から無給休職を実施すると通知しており、現実化する可能性が高まった。

　韓国外交部は２０日、双方の立場に隔たりがあるが交渉の早期妥結を通じて駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の空白を最小限にとどめ、韓米同盟と連合防衛態勢に寄与できるよう緊密な協議を続けることで一致したと説明した。

　韓米は２日間の予定だった協議の日程を１日延長し交渉を続けたが、韓国側負担額の総額に対する隔たりを埋められなかった。次回の協議日程も発表しなかった。

　韓米は今年１月から適用される同協定の締結に向け昨年９月から交渉を行ってきた。交渉開始当初、米国は韓国にこれまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５５６０億円 ）近い負担額を提案し、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。

　韓国は負担額に対する隔たりを埋められなかった場合、在韓米軍の韓国人勤務者の人件費支給問題を優先的に解決するという計画だったが、米国はこれに反対の立場を明確にしていたため、今回の協議が突破口になった可能性は低いとみられる。

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聯合ニュース
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2020.03.20 09:38