立憲民主党の枝野幸男代表は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で収入の落ち込んだ世帯に限り、1世帯30万円の現金を給付するとした政府、与党の方針に関し「線引きせずに全ての人に支払うべきだ」と批判した。

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の早期発令も求めた。

現金給付を巡り、支給要件に所得の大幅減収などの制限を設ければ、手続きに時間を要すると指摘。「金額が大きくなるのは歓迎するが、雇用の場を失う方が大量に出てくる状況だ。迅速に対応するためには、1人当たりいくらで配るしかない」と述べた。

緊急事態宣言の発令についても「出さない理由が理解できない」と強調。「強制力を持って何かができるわけではない。国民に危機意識を持ってもらうという大きな意義がある」と説明した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/202004030000705.html
日刊スポーツ [2020年4月3日20時0分]