0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/04/08(水) 17:44:22.99ID:CAP_USERこれらの国々は特に韓国人が海外短期就職プログラム「ワーキングホリデー」として人気の地域だ。搭乗客の中には留学生に劣らずワーホラー（ワーキングホリデー参加者）も多数含まれていることが分かった。現地で新型コロナ拡散を遮断するための封鎖令が下されて多くの店が休業に入り、突然働くところを失ったワーホラーが泣く泣く帰国の途につくことになった。
オーストラリアは２０１８年基準で最も多い２万２１１８人がワーキングホリデーに参加した国だ。英語圏のうち人数制限のない唯一の国なので、毎年２万人以上が訪れる「ワーホリの聖地」と呼ばれている。毎年３０００人を選ぶニュージーランド（２０１８年基準２９７３人）は英語圏の中で物価が安いほうなので、日本（６５３４人）やカナダ（４０５３人）の次に人気がある。
主に現地のレストランやカフェ、農場などで働いていたワーホラーたちは３月２３日のオーストラリアに続き、２４日にニュージーランド政府が発表した封鎖令の直撃を受けた。会社が在宅勤務に入って流動人口が減ると、食堂が短期採用職員を解雇し始めた。
新しい仕事もなかなか見つからなかった。封鎖期間が長期化する場合、生活費の心配も大きな問題になってくる。オーストラリアのスコット・モリソン首相は今月３日（現地時間）、新型コロナが流行する間、財政的に自立できない観光客や外国人留学生、ワーキングホリデー参加者は自国に戻るように公開的に要求したりもした。
各国の入国制限措置で経由帰国も難しくなると、青瓦台国民請願掲示板には「オーストラリアとニュージーランドにいる学生およびワーホリビザを所持した国民のためのチャーター機を請願する」という内容が投稿された。３月２４日に登録されたある請願の投稿者は「働くところがなくて当面の生活すらも先が見えないのが実情だ。事態が長期化すれば家賃や物価に耐えられず、ここで生活するのが非常に困難になるかもしれない」と訴えた。
すぐに帰国を決心できず、現地に残ることにしたワーホラーもいる。韓国で通っていた会社を辞めてワーホリに来たため、帰国しても状況は同じような場合だ。各種ワーホリコミュニティ掲示板では、帰国と現地残留の間で悩む理由を難なく見つけることができる。
それでもオーストラリアの場合、現地公館が大韓航空、アシアナなどと協議して３日からシドニーやブリスベンから仁川（インチョン）を行き来する不定期航空便を編成した。アシアナの場合、３回だったシドニーと仁川（インチョン）区間の運航計画を１５日まで６回に増便した。前売りが始まって数時間も経たないうちにすべての座席が完売すると、待機リストに名前を残すケースも出てきている。
シドニーではない他地域にも臨時航空便を運航してほしいという要求が続いている。在豪韓国大使館は「現在、他地域の航空便用意は難しい状況」としながら「１５日以降は航空便運航が中断される可能性が高いので該当期間内に帰国してほしい」と案内した。
７日午後にはニュージーランド・オークランドから、韓国人２６０人余りを乗せたエアーニュージーランドの第一臨時便が仁川空港に到着した。これに先立ち、オークランド韓人会が把握した帰国需要は１５００余人ほどで、今後、臨時便５便が投入されるものと予想される。第２便は１０日午前に出発することが発表された。
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4/8(水) 16:53配信 記事元 中央日報
