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日本政府がインフルエンザ治療剤、アビガンを世界50ヶ国に提供すると発表して袋叩きにあっている。

無償で臨床データを確保するための姑息な手段という指摘だ。アビガンは効能に比して副作用が深刻で韓国では使用計画がない薬品だ。日本経済新聞は茂木敏充、外相が閣議を通じて50カ国にアビガン無償提供決定を下したと7日報じた。100万ドル(約12億ウォン)規模だ。

20カ国とはすでに協議が終わっている。このうち、ヨーロッパだけで14カ国だ。残りの6カ国はインドネシアとミャンマー、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、サウジアラビア、トルコだ。

茂木外相は「希望する国家と協力しながらコロナ19に対するアビガンの臨床研究を国際的に拡大する」と言った。アビガンを他国家に提供した後無償で臨床データを提供されるということだ。

該当薬品は中国でコロナ19感染者に投与した時、肺炎症状の改善効果を見せた。副作用も確実だった。動物実験の結果では胎児毒性が確認された。死亡など深刻な副作用も現れて安全性保証はまだまだだ。韓国では使用を拒否している状況だ。

日本はアビガンをコロナ19治療薬として承認せよ、と米国に圧力を加えたという疑惑も受けている。アビガンは米国での臨床を控えている。日本での臨床は進行中だが、すでにインフルエンザ治療薬として承認されているので、すぐにフェーズ3に入った。

アビガンはインフルエンザ治療用も投薬時は1人40錠投薬する。コロナ19治療用として投薬時には必要量がはるかに増える。1人当り120錠を投薬しなければ効果が現われないと報告されている。これに対し日本政府はアビガン備蓄量を増やしている。

最近、ドイツ政府はアビガンを大量輸入することに決めた。日本のアビガン無料分配に応じたイスラエルもすぐに患者に投薬する計画を明らかにした。アビガン生産国家である日本よりも堅固な信頼を見せる姿だ。

イ・インエ記者

ソース:ビューアース(韓国語)‘グローバル生体実験論議’日本、50ヶ国にインフルエンザ治療剤アビガンただで与えて臨床データ受けることに
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