編集者注┃日本製品不買運動から1年。国民はどうにか『NOジャパン運動』を続けているが、日本企業のロゴを付けて気に病んでいる業界がある。それは、日本企業の支援を受けているスポーツ界。これらは後援という名目の下でユニフォームからボール、シューズまで日本産を使っている。これらの行動が、国民感情とは異なっているという叱咤が飛び交ってから1年。なぜ国内のスポーツ界は、太極旗と日本企業のロゴを一緒につけるしかないのだろうか。

（写真）
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▲ 日本製品不買運動が1年続き、日本企業の後援を受けたスポーツ種目の心痛が深まっている。韓国代表バレーボールチームのユニフォームに、日本企業であるアシックスのロゴが刻まれている様子。
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★「この企業との再契約は絶対にない」。昨年8月、女優のチョン・ユミは、日本の化粧品ブランドであるDHCとのCM契約の中止を宣言した。日本の輸出規制とこれに対抗した韓国の経済報復によって、韓日関係が極端に突き進んだ状況。当時DHCの子会社であるDHCテレビで、韓国の日本製品不買運動を蔑む発言まで飛び交った。これに対してチョン・ユミは、肖像権の使用撤回とモデル使用の中止中を要請して、「妄言に深い遺憾を表する」と明らかにした。

★ 韓国野球委員会（KBO）は昨年、東亜大塚とのスポンサー契約を延長した。東亜大塚は、日本の大塚製薬と韓国の東亜ソシオホールディングスが50%ずつ株式を分けて作った合弁会社で、消費者の間で不買運動の対象に挙げられている。だがKBOは、20年間リーグの公式飲料であるポカリスエットに、引き続き後援を受けることを決定した。

『NOジャパン』運動が1年間続き、日本のスポーツブランドから後援を受けてきたスポーツ球団と団体の心痛も深まった。選手のユニフォームに、日本ブランドのロゴが刻まれた様子がファンのひんしゅくを買っているが、スポーツ団体は契約問題をどうにもできないという立場である。
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■ 囲碁は『国内ユニフォーム』を交替･･･残りはなぜ？

関連業界によれば、デサント、アシックス、ヨネックス、TSP、東亜大塚などの日本企業は、『野球・ソフトボール』、『バレーボール』、『バドミントン』、『ソフトテニス（テニス）』、『水泳』、『スキー』、『陸上』、『体操』、『カヌー』、『卓球』など、国内のプロや国家代表チームを後援している。

日本企業の国内スポーツ種目の後援問題は、昨年7月に日本製品不買運動が始まってから表面化した。 それから1年。何も変わらなかった。不買運動を認知して、日本のユニフォームを不使用にした種目は囲碁だけである。

韓国代表囲碁チームは、昨年上半期にデサントとユニフォーム契約を結んだが、不買運動が激しくなって一部の日本企業関係者の嫌韓発言などが相次ぎ、国内ブランドの『チャイクロ（ZAICRO=since2012らしい）』にユニフォームを変更した。当時、韓国棋院側は、「多くの国民が日本不買運動に参加した時点で、国を代表する囲碁選手団が日本ブランドの製品に太極マークを付けることは適切ではないと判断した」と説明した。

これとは異なり、他のスポーツ種目は未だに日本企業から後援を受けている。長期スポンサー契約の破棄が容易ではないというのが主な理由である。概ね3〜4年間の契約を継続しているため、突然始まった不買運動によって、以前から結ばれていた契約を元に戻すのは難しいという説明である。スポンサー契約を破棄した場合、違約金などの経済的な問題も伴う。

特にユニフォームやドリンクなどではなく装備の場合、競技力に直接関わるという点で選手が敏感に反応する。シーズン中の装備の交替はより一層難しい。例えばバスケットボールの場合、『モルテン』が国際バスケットボール連盟（FIBA）の公式球に指定されている。国際大会の成績のためには、この製品を使用すべきなのでる。

特に零細な種目は後援企業を見つけることが『至難の業』であるため、契約破棄は不可能に近い。国からの特別な予算が支援されない状況で、唯一のスポンサーである日本企業を断ち切った場合、命脈を維持するのは困難であるとマイナー競技の連盟側は訴えている。デサントの後援を受ける大韓カヌー連盟、アシックスの後援を受ける韓国ビーチバレー連盟などが代表的である。

ソース：マネーS（韓国語）
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2020062615108041677

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