┃部庁別では教育部、警察庁が多く
┃全体の懲戒のうち37%が罷免・解任処分

（性非違 類型別 国家公務員 懲戒現状）
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最近の5年間で性売買や性暴カ、性戲弄（セクハラ）などの※性非違行為で懲戒を受けた国家公務員が、1,000人以上に達することが判明した。政府部庁別では、教育部と警察庁で性非違による懲戒者が最も多かった。
（※性非違＝特定の団体において、性に関する言葉や行動などによって不快感を引き起こす行為を指す、ウリジナル言語らしいです）

正義党のリュ・ホヂョン議員が人事革新処から提出を受けた資料によれば、2015年から2019年までに性売買や性暴力、性戲弄などの性非違行為で懲戒を受けた国家公務員は、合計1,049人で集計された。 特に2017年以降の3年間で682件の懲戒が発生し、国家公務員1万人に3人の割合で性非違行為による懲戒を受けた。

性非違の類型では、性暴カによる懲戒が467人と全体の44.5%を占めて最も多く、続いて性戲弄が456人、性売買126人などの順だった。懲戒の中では罷免・解任などの処分が全体の37%に該当し、降格・停職・減俸・けん責などの矯正懲戒が残りの63%だった。

機関別に詳細に見れば、在職する国家公務員が1万人以上の機関の中では、教育部の性非違による懲戒者が510人と最も多かった。続いて警察庁が218人、法務部が35人の順で現れた。1万人以下の機関の中では文化体育観光部が15人、外交部と海洋水産部がそれぞれ14人、雇用労働部が13人などの順だった。

国家公務員が在職する49の行政府機関のうち、性非違行為による懲戒事項がない機関は国務調整室、国務総理秘書室、個人情報委員会、公正取引委員会、国民権益委員会、放送通信委員会、セマングム開発庁、人事革新処など、合計8か所に過ぎなかった。

リュ・ホヂョンは、「ここ最近、高位公職者の性戲弄・性暴力事件が相次ぐ中、国家公務員の性非違に関連する懲戒が増加し続けているのは深刻な問題だ」とし、「公職者の性認知の感受性を高められる教育を強化すべきだ」と主張した。

ソース：アジア経済（韓国語）
https://view.asiae.co.kr/article/2020072500201764585