世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選で、日本政府がアフリカ出身の候補を支持する方向で調整に入ったと報じられ、韓国メディアも大きく報じた。

　中央日報（日本語電子版）は、日本が有力候補といわれるナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相とケニアのスポーツ・文化・遺産相のモハメド氏のいずれかに絞り込むとした共同通信を引用する形で伝えた。


　事務局長選には８人が出馬、韓国出身の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補について、日本の外務省幹部は「公平、中立性が担保されるのか不安はある」と指摘。官邸関係者は「日本が兪氏を後押しすることはあり得ない」と強調したという。

　兪氏は日本の対韓輸出管理強化についてＷＴＯに提訴すると発表した人物で、出馬表明に際し「ＷＴＯの国際協調体制の復元・強化は韓国経済や国益に重要だ」とも発言した。日本が支持するわけがない。


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