沖縄県議会は２８日、同県・尖閣諸島周辺の領海で５月上旬に日本漁船が中国海警局の船に追尾されたことなどを受け、日本政府に対し、周辺の領海や排他的経済水域での安全確保を要請する意見書を全会一致で可決した。日中関係に関しては「平和的な外交による関係改善」も求めた。

　意見書では、尖閣諸島は「わが国固有の領土であることは紛れもない事実」と強調。「中国公船の威嚇行為は、不測の事態を招く恐れがあり、断じてあってはならない」と批判している。

　中国公船は７月上旬、尖閣周辺の領海に３９時間２３分連続してとどまった他、２８日も領海外側にある接続水域で２隻が航行しており、周辺海域で確認されるのは１０６日連続となった。いずれも２０１２年９月の尖閣国有化以降、最長の連続時間と日数を更新した。

　県議会では２８日、新型コロナウイルスなどの感染症対策に関する条例も可決、成立。県民や事業者は予防や対策に協力するよう努める他、患者や医療従事者に差別的扱いをしてはならないことを規定している。

ソース
産経新聞　2020.7.28 11:43
https://www.sankei.com/politics/news/200728/plt2007280009-n1.html