国連の委員会で、ヨーロッパやアメリカ、日本など３９の国が中国の人権状況を懸念する共同声明を発表し、これに中国が強く反発しました。

　人権問題について扱う国連総会の委員会で６日、ドイツやイギリスなどヨーロッパ諸国とアメリカ、日本など３９の国が共同で声明を発表し、「中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港情勢について深く憂慮している」と表明しました。中国の人権状況をめぐっては去年も同様の共同声明が出されていますが、加わった国は去年より１６か国増えました。

　イギリスは、「中国が、複数の国に対して、共同声明に加わらないよう経済協力をめぐる脅しを含めて圧力をかけた」と批判しました。これに対し、中国は、「圧力をかけているのはイギリスやドイツ、アメリカだ」などと強く反発したほか、パキスタンやキューバなどが中国を擁護する共同声明を発表しています。

TBS NEWS 8日 6時47分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4096950.html

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