大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票（11月1日投開票）に参加できない市民がいる。約14万6000人（18歳未満を含む）の外国籍の住民で、275万人の市民の5％超にあたる。

2015年の前回と同様に住み慣れた街の将来への意思表示ができず、もどかしい思いを抱えている人も多い。17日には市内でこの問題についてのシンポジウムもあった。

住民投票は大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づいて実施される。同法は公職選挙法を準用するため、有権者は今回18歳以上になったが、「日本国籍を持つ大阪市民」は変わらなかった。


毎日新聞2020年10月17日 17時30分
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/135000c