0001首都圏の虎 ★
2020/11/03(火) 14:29:44.46ID:CAP_USERさらに大きな問題は家計と政府負債が増え続けているというところにある。1988年にGDP比32.4%だった家計負債比率が今年1−3月期には95.9%まで急増した。家計負債がこのように増えた理由は一部家計の過消費、国民総生産(GNI)における家計の相対的縮小、企業資金需要減少にともなう銀行の家計向け貸付増加、資産価格上昇にともなう学習効果にある。さらに政府負債も増加している。国会予算政策処は今年GDP比44.5%と推定される政府負債比率が2022年には50%、2040年には100%を超えると予想している。
1997年に企業不良で経済危機を体験したが、健全な家計と政府があったため危機を克服できた。いまは企業負債が再び増加している中で家計と政府まで不良化している。家計負債を銀行や政府が抱え込み、政府負債を中央銀行が受け入れる状況まで進んではならない。負債増加の最も根本的原因となる低金利の意味も考え直さなければならない。金利には未来の経済成長率と物価上昇率が内包されている。現在の低金利が進むほど名目経済成長率がさらに低くなるという意味だ。負債償還能力はさらに落ちるほかない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e696c042f563510fa3eb040a943f8902adadc209
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