【毎日新聞】文・韓国大統領、TPP加入検討を明言 中国、台湾に「刺激」受けたか [12/8] [昆虫図鑑★]

[0001 昆虫図鑑 ★ 2020/12/08(火) 20:13:48.28 ID:CAP_USER]

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は8日、日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）への加入を「検討していく」と表明、前向きな姿勢を示した。聯合ニュースによると、文氏がTPP加入の可能性に言及するのは初めて。

　文氏は8日に開かれた「貿易の日」の記念式典で「新型コロナウイルス（の流行）以降、回復する世界市場を先取りするため、すべての国が激しく競争するだろう。市場の多角化は必ず実現しなければならない課題だ」と指摘、各国との自由貿易協定（FTA）の推進などと共に、TPPへ加入する可能性に触れた。

　韓国は11月、日本や中国を含む15カ国で構成する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響で不確実性が増す中、さらなる大型協定への加入で、貿易促進を図る狙いとみられる。

　TPPを巡っては、中国の習近平国家主席も参加を「積極的に検討する」と表明している。

　韓国によるTPP加入検討の表明に、日本政府関係者は「中国や英国、タイ、台湾などTPP加入に関心を示す国・地域が増えたことが刺激になったのだろう」と指摘する。

　RCEPでは、日本が輸入する農林水産品の関税撤廃率はTPPの82％より大幅に抑えて国内の生産者に配慮した。特に韓国産農産物は撤廃率を49％にとどめ、米や麦など重要5品目に加え、国内の生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを目指す海藻類なども関税削減・撤廃の対象から除外した。このため、別の政府関係者は「韓国のTPP加入で安い海産物が入ってくると、日本の生産者にとってはデメリットが大きい」と警戒する。

　また、日本は韓国との間で半導体材料の輸出管理強化に関する紛争を抱え、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題を巡っても対立が続く。韓国最高裁判決は、日韓間の財産や請求権を巡る過去の問題は「完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓基本条約と請求権協定を否定しており、日本の政府内には「TPPに入るなら、きちんと条約を順守し、国際的な義務を履行する国になるべきだ」（関係者）とけん制する声もある。【山下貴史、藤渕志保、ソウル渋江千春】


https://news.yahoo.co.jp/articles/c20720b53e4de01b5dcb9adbf08eb8ba2b7a50e2