【主張】対北ビラ禁止法　撤回し国際社会に説明を

　韓国は本当に民主主義国なのだろうか。そう疑念を持たざるを得ない内容の法律が成立した。

　韓国で北朝鮮に向けたビラ散布を禁止することを柱にした「対北朝鮮ビラ散布禁止法」だ。

　配布が禁止されるのはビラだけでなく、金銭やＵＳＢメモリーも含まれる。
　違反すれば３年以下の懲役または３千万ウォン（約２８０万円）以下の罰金が科される。

　なぜこのような法律を成立させたか、文在寅政権は国際社会に説明する義務がある。

　制定のきっかけは北朝鮮の「命令」だ。
　今年５月、韓国の脱北者団体が北朝鮮の金正恩体制を非難するビラを散布したことに正恩氏の妹、金与正朝鮮労働党第１副部長が反発し、翌月、「禁止法でも作れ」と談話を発表すると、文政権はすぐに法整備に着手した。

　「北朝鮮の機嫌を取るために、韓国国民の表現の自由と北朝鮮の人々の知る権利を引き渡した法律」（韓国保守系紙）には国内だけでなく、海外からも強い非難と懸念の声が上がっている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

産経新聞　2020.12.31 05:00
https://www.sankei.com/column/news/201231/clm2012310001-n1.html