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（ソウル=聯合ニュース）ジョジェヨウン記者= 2019年、日本の輸出規制の影響で急減した対日貿易赤字が、昨年再び拡大されたことが分かった。

コロナ19余波で日本に輸出は不振だが、日本産不買運動が停滞し、日本産消費財などの輸入は再び増えたためとみられる。

2日、産業通商資源部によると、昨年、韓国は日本との貿易で208億4000万ドルの貿易赤字を出した。前年の191億6000万ドルより16億8000万ドル増えた金額だ。

日本に向けて輸出量は前年より11.8％急減した250億8000万ドルだったが、日本から取り寄せた輸入量は3.5％小幅減少した459億2000万ドルと集計された。

日本は韓国の貿易赤字1位国で、日本との貿易で韓国は、2004年から年間200億〜300億ドル規模の赤字を出した。

そうして2019年7月、日本の輸出規制で、国内で日本産不買運動が起こっながら、その年の貿易赤字は、2003年以来、16年ぶりに最低値（191億6000万ドル）を記録した。

昨年の対日貿易赤字が再び増えたのは、私たちの主力品目の輸出がコロナ19の影響で不振だったためだ。

石油化学製品の日本輸出額は前年比25.1％減少し、鉄鋼（-23.3％）、茶部品（-34.9％）、石油製品（-32.5％）も大幅のマイナスを記録した。日本国内の自動車、建設などの需要が一部回復しているが、まだ前年より低調ながら影響を受けた。

一方、日本からの輸入は下半期に行くほど増えた。

月別輸入額増減率をみると、昨年4〜8月は減少し続け、9月に0.6％増加に転じた後、10月に4.6％、11月に15.9％、12月に18.7％に拡大した。

日本産不買運動がやや緩んだうえに、日本製品がプロモーションなどを強化したことによるものである。特に不買運動の主要なターゲットとなったビール類や自動車の需要が徐々に回復していると思われる。

国内ではまだ不買運動が必要だという認識が高い。

市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが最近の成人男女1千人を対象に、日本製品不買運動の認識を調査した結果、71.8％がボイコットに参加経験があると答え、「不買運動が（続き）必要である」という回答も69.3％に達した。



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