ジャーナリスト・崔　碩栄

韓国の国旗と一緒に掲げられた「日本製品ボイコット」を呼び掛けるのぼり＝2019年8月6日、ソウル市内【AFP時事】

　2020年12月初旬、韓国のマスコミで「ユニクロ明洞中央店閉店」というニュースが大々的に報道された。

同店は、韓国にあるユニクロ165店舗で最大規模であり、「首都ソウルの中心街」という特別な場所に位置する。ユニクロの韓国進出の象徴とも言える存在だったから、注目されるべきニュースであることは間違いない。

　だが、韓国マスコミの報道はピントがずれていた。閉店の原因について、「日本製品不買運動」で危機にひんしていたところ、新型コロナウイルス禍がとどめを刺した、つまり日本製品不買運動に大きな意味があったと力説したのだ。

　◆「空気」が成した結果
　しかし、同じ明洞にあるスウェーデンのファッションブランド「H＆M」や、数多くの韓国ブランドの支店、個人運営の食堂も、今年は次々と閉店を迫られている。その点を考慮すれば、日本製品不買運動に意味があったと結論付けるのは無理筋だろう。決定的原因は、やはりコロナだったとみるべきだ。

　19年、日本政府が戦略物資の輸出管理を強化すると、韓国側はそれを貿易報復と受け止め、猛反発した。そんな中、韓国で始まった国民的キャンペーンが日本製品不買運動だが、そもそも、これは政権支持派の市民団体、組織が始め、マスコミがそれをあおることで広まった運動であった。

　最初は、日本ブランドの販売量が急減し、日本にプレッシャーを与えるカードの一つになるかのように見えた。しかし、これは韓国消費者の「自由意思」というよりも、当時の韓国社会の「空気」が成した結果だった。

　日本製品を使用する人は売国奴扱いを受け、それが有名人であれば、SNSが炎上するようなケースも少なくなかった。「日本製品利用者＝非国民」という空気が韓国全体を占めていたのだ。

　◆根強い日本製品人気
　しかし、本人の選択でも、意思でもない、集団主義的な「雰囲気」によって起こった不買運動が長く続くわけもない。本人の意思とは無関係に、他からの圧力や雰囲気で宣言することになった禁酒や禁煙が失敗しがちなのと同じ道理だ。

　このことがよく表れている事例が、11月にユニクロが世界的ファッションデザイナーのジル・サンダー氏とのコラボ企画として発表した秋冬コレクションだ。このコレクションは、日本でも話題となり、旋風を巻き起こしたが、韓国でも全く同じことが起きた。

　韓国6店舗で販売されたジル・サンダー氏のコレクションは、開店とほぼ同時に売り切れが続出した。明洞中央店には、開店前から100人以上が列を成し、開店後わずか5分ほどで、ほとんどの商品が売り切れとなった。

　この光景を見て、日本製品不買運動はもう忘れられたのかとあきれてみせるマスコミもあったが、根強い日本製品人気を示すのは、ユニクロだけではない。

◆封印を解いて素直に
日本製品のボイコットを訴える人たち＝2019年7月18日、韓国・世宗【EPA時事】

　任天堂の世界的ベストセラー、ニンテンドースイッチは第2四半期（4〜6月）の販売量が前年比で2倍に伸び、そのソフトウエアであるゲーム販売量については3倍にも増加した。

　また、ソニーのプレイステーション（PS）5もインターネットショッピングモールに登場すると、売り切れが続出し、現在は定価よりも30％ほど高い価格で取引されている。供給を需要が上回った結果、プレミアムの付いた価格での取引が成り立っているのだ。

　今、このように日本製品が人気を集めているのは、日本企業が急にヒット商品を生み出したからというよりは、韓国の消費者たちが、周りの目を気にしてばかりいた19年とは異なり、自分の気持ちに正直に行動しているからにすぎない。

　正確にいうと、日本製品を今まで買わなかったのではなく、買うのを我慢していたのだ。だが、やはり、韓国消費者たちに痩せ我慢を乗り越えさせたジル・サンダー、ニンテンドースイッチ、PS5は評価すべきなのかもしれない。

　しかし、このように日本製品が人気でよく売れているからといって、韓国がそれを不買運動の「失敗」だと恥じる必要も、隠す必要もないと考えている。そもそも、周りの視線を気にして正直な気持ちを抑えていた多くの韓国人が、封印を解き、素直になろうとしているだけのことだからだ。人間は素直になるべきである。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1a719a5c6fcece0d898dfedab8a1d38e3a8fc151?page=1