昨年の「雇用惨事」の影響で15−29歳の青年失業率は9％を記録した。これは全年齢層の失業率（4％）の2倍超だ。明智大学経済学部のウ・ソクチン教授は「2019年も青年失業率（8.9％）が全体失業率（3.8％）の2倍超だったが、マイナス成長を記録した昨年の状況はさらに深刻だ」「希望退職者を募れば退職金負担が増える年齢層をリストラする代わりに、新規採用を針の穴を通すくらい難しくして、20代に雇用ショックが集中したため」と分析した。

　失業率とは、働く意思がある経済活動人口における失業者の割合だ。非経済活動人口の青年のうち、学業や家事などではない理由で求職活動をしていない、「ただ休んでいる人」が約44万8000人で、前年より約8万8000人（約24％）も増えた。このため、雇用惨事の余波に今後の韓国経済の要となる若い層が見舞われている、と懸念する声がある。

企画財政部は13日、「青年層人口の減少と新型コロナウイルス流行に伴う各企業の新規採用縮小が影響を及ぼした」と分析した。しかし、専門家らの間では「人口減少と新型コロナ流行という理由だけでは、青年層の雇用ショックを説明するのは難しい」との指摘が出ている。昨年15−29歳の就業者減少幅は約18万3000人で、人口減少幅（約14万9000人）より約3万4000人多い。 2019年には青年人口が約8万8000人減ったが、就業者は約4万1000人増えていた。

韓国経済産業研究院経済研究室の キム・グァンソク室長は「昨年の青年雇用惨事を人口減少で説明するのは難しい」「企業の新規採用が減った影響は既に2019年からあった。新型コロナが発生した2020年には体感景気低迷やソーシャルディスタンスの余波でコーヒーショップなど青年層の小規模起業が減ったことも影響を与えているだろう」と語った。

　雇用不振は今年も続くだろうと専門家らは予想している。ウ・ソクチン教授は「今年の成長率がプラス（＋）に転じた後も、事業主たちはそれほど雇用を増やさない可能性がある」「無人店舗運営など非対面方式に慣れた事業主たちは、新型コロナ流行が収まった後も同様の方式を維持するかもしれない」「2年以上労働市場を離れていた若い層が、働き盛りの年齢にもかかわらず経歴を積めていない、いわゆる『コロナ世代』という烙印（らくいん）を押されたら、当事者はもちろん、今後経験豊かな労働者を見つけなければならない企業としても不幸だ」と話している。

チョン・ソクウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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