日本政府は韓国の文在寅大統領の元徴用工訴訟問題に関する発言を巡り、韓国側が受け入れ可能な解決策を提示するかどうかを注視する方針だ。

　日韓両政府は外交解決を探ってきたが、韓国側のこれまでの提案は日本企業の賠償を前提にしたものばかりで、日本側は不信感を募らせている。外務省幹部は「文氏が現金化への危機感を表明したのは前進」と評価した上で、「大統領の発言は行動が伴わなければ信用できない」と指摘した。

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