文在寅（ムン・ジェイン）政府が韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを再起動するための過程で、韓日関係が最大変数として浮上した。

文大統領は「韓半島の平和プロセスが成功するには、韓米同盟を強化しなければならない」〔１５日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官任命状授与式）と原則を示したが、米国は事実上、韓日関係の改善を同盟強化の前提条件のように示しているからだ。

ある外交筋は１８日、「バイデン政権も韓米同盟の強化に異論はないが、その前に先に韓国が日本との関係を解決しなければならないとみる雰囲気が強い」とし、「韓日の対立は中国に対応するための核心的既済の韓米日安保協力を大きく阻害するからだ」と述べた。

中国の優先順位が高まり、米国にとっては韓米間の両者同盟と同じくらい韓米日の三カ国間協力が重要になったということだ。

別の外交筋も「韓国が日本との関係さえ正常化すれば、他の韓米間の懸案は、大きな問題なく進められるという気流さえ米国から感じ取れる」と耳打ちした。

問題は、文政権発足以来、約４年間積み重なった両国間の悪材料だ。日本は歴史問題に輸出規制で報復して政治経済分離の原則さえ破ってしまい、韓国は状況を管理するというよりも国内の反日感情を煽り、両国関係は墜落を繰り返した。

特に歴史問題で日本を圧迫するために政府が取ってきた強硬基調ため、改善のための第一歩を踏み出すことさえ容易でない。過去には正しいと考えられていたが、今はむしろ政府の選択肢を制約する文政権の自縄自縛３大ポイントを挙げてみた。

慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したという内容を盛り込んだ２０１５年韓日慰安婦合意について、文政権は「政府間の公式合意であるため、再交渉は要求しない」〔２０１８年１月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官〕としつつも、革新的要素はすべて削除するようにし、事実上、合意を無力化した。

当時、康長官は「合意は慰安婦問題の真の解決になり得ない」とし、最終的解決という合意内容を否定した。日本の政府予算１０億円で設立した和解・癒し財団も解散した。

しかし、最近気流が急変した。外交部は突然「慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」（１月８日、日本政府の慰安婦被害賠償責任を認めた裁判所の判決直後）とし、文大統領は「２０１５年の合意は正式合意だった。（判決に）困惑している」（１月１８日の新年記者会見）と述べた。

このように、文大統領まで乗り出したのに、日本側からは真意を疑う雰囲気が強い。実際、２０１５年の合意は協定ではなかったが、国際的に「認証」された約束だった。

国内外の記者数百人の前で韓日の外交長官が合同で発表し、順に米国が歓迎し、国連は評価するという形だった。


中央日報日本語版2021.02.18 14:43
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