【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）で、トップの中央本部団長を決める選挙に端を発した内紛が深刻な様相を呈している。

　同選挙を巡っては、今月６日に開かれた民団の最高議決機関である第５５回中央大会で候補だった中央副団長の任泰洙（イム・テス）氏が候補者としての資格を剥奪され、呂健二（ヨ・ゴニ）団長の再選が決まった。この際に投票された約１６００票は開票されなかった。

　これを受け民団の各地方本部は史上初の無開票での当選に抗議し、「民団中央正常化委員会」を設置。臨時中央大会の開催を要求している。

　正常化委員会はこの日、東京で開いた記者会見で臨時中央大会の開催を推進すると発表した。正常化委員会には２８日時点で、４７の民団地方本部のうち３５の地方本部の団長が参加しているといい、関連規定により臨時中央大会の開催を要求することができるという。

　正常化委員会は、臨時中央大会が開催されれば、無開票で再選した呂氏の不信任案を採決し、改めて団長選挙を実施するという立場だ。

　記者会見に出席した呉公太（オ・ゴンテ）前中央本部団長は「今回の選挙は本当に恥ずかしい。民団の正常化のためには臨時大会を開いて、新しい団長を選出するしかない」と述べた。

　ただ民団の執行委員会は臨時中央大会の開催を巡り妥当性を審議するとの立場だとされ、大会の開催は不透明な状況だ。

　前回から約３年ぶりとなった中央本部団長選挙は新型コロナウイルスの影響により郵便投票で実施された。

　民団は２月２６日に開かれた中央大会で新団長を選出する予定だったが、選挙管理委員会が任氏の候補者としての資格について問題提起したことで開票が延期された。３月１２日に再び開かれた団長選出のための中央大会で選管委は任氏の資格取り消しを報告。一方、中央大会臨時議長団は選管委の措置を無効として開票を宣言した。選管委と臨時議長団が対立する中、開票は行われなかった。

　選管委は任氏の資格を取り消す理由について、犯罪歴を選挙運動期間中に説明しなかったためなどとしている。

　民団は４７の地方本部と２６０の支部、約３０万人の団員で構成されており、韓国政府は毎年約８０億ウォン（約７億８０００万円）を支援している。

聯合ニュース 2021.04.28 20:09
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210428004700882?section=society-culture/index

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正常化委員会が２８日に東京で開いた記者会見に参加した呉公太前中央本部団長（左）と発言する東京本部の団長（正常化委員会提供）＝（聯合ニュース）