https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210608/for2106080002-n1.html
　アントニー・ブリンケン米国務長官は７日の米下院外交委員会の公聴会で、「外交的ボイコット」の可能性が取り沙汰される来年の北京冬季五輪への対応について、「同盟・友好国と緊密に協議している」と証言した。協議の目的を「懸念事項を確認し、共通のアプローチを確立するため」と説明した。

　中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害について、「強制労働で作られた製品が米国内に入らないように一生懸命に取り組んでいる」と強調した。

　北京冬季五輪をめぐっては、米下院のナンシー・ペロシ議長（民主党）が５月中旬に「外交的ボイコットを提案する」と述べ、首脳ら政府代表の派遣を見送るよう各国に促している。　（共同）