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G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。

イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。

そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの脈を測り、処方箋を出すべきだ」と述べ、強く非難しました。

また14日にアメリカのバイデン大統領も出席して開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議の共同宣言についても趙報道官は「イデオロギーによってどちらの陣営につくかと他国を脅迫するやり方は、平和的な発展と協力という歴史の流れに背くもので、支持を得ることはできず実現もできないだろう」と強調しました。

NHKニュース 2021年6月15日 19時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086581000.html