「韓国が “雇用率70%”を達成するためには、協力的・均衡的な労使関係、低い雇用負担および労働市場の柔軟性が整（ととの）っていなければならない」という主張が出された。

韓国の民間シンクタンク“韓国経済研究院”が「人口5000万人・雇用率70%以上の国」（以下 5070国家）である米国・日本・ドイツ・英国における雇用環境の特徴を分析した結果、5070国家の4か国は 韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場を備えている」ことが明らかになったと、今日（8日）伝えた。

韓国は 5070国家とは異なり「対立的・後進的な労使関係」により、企業たちが かなりの損失を抱えていることがわかった。世界経済フォーラム（WEF）の労使協力ランキングをみると、5070国家の4か国は 調査対象141か国のうち 5位から33位の最上位圏にいる一方、韓国は130位の最下位圏にとどまっている。

この10年間（2009年から2019年）における「賃金労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日数」をみると、韓国は 年平均38.7日で最も多かった。英国は18日、米国は7.2日、ドイツは6.7日、日本はわずか0.2日であった。韓国の労働損失日数は 日本の193.5倍、ドイツの5.8倍、米国の5.4倍、英国の2.2倍に達するものであることが明らかとなった。

韓国経済研究院は 韓国の労使関係が対立的である原因の一つとして、労働組合に傾いた法制度を指摘した。「韓国は 5070国家たちとは異なり、使用者による対抗権の争議行為時の代替労働は禁止しているが、労働組合の部分・並存的な職場占拠は許容されていて、法制度が労働組合側に有利に傾いている」と、韓国経済研究院は分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/14eb9d4d0b3aa9b9c19c866fb47a29baa63ed466
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