日韓関係を冷え込ませている慰安婦問題をめぐり、韓国内での解決案取りまとめに向けた動きが進んでいない。

文在寅（ムンジェイン）大統領は今年1月、2015年に日韓両政府が結んだ慰安婦問題解決のための合意を「公式の合意」と認めた上で「（解決への）土台にする」と述べたが、残り任期は9カ月弱。このまま次期政権へと先送りされる可能性が強まっている。

文政権は18年11月、日韓合意に基づいて韓国で設立されていた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に発表した。これに日本政府は強く反発して、「ボールは韓国側にある」との姿勢を今に至るまで崩していない。

このため、文氏が1月の記者会見で、軌道修正を図った経緯がある。

しかし、1月以降、司法判断が真っ二つに割れるなど足元で混乱はむしろ拡大している。


毎日新聞 2021/8/13 16:44
https://mainichi.jp/articles/20210813/k00/00m/030/144000c