＜社説＞

日本の岸田文雄総理の就任以降の行動を見れば、日本の『韓国バッシング』がさらに酷くなるようで懸念を禁じ得ない。韓国との関係を上手く解決しようという意志が全く見えない。韓日関係が悪化したのは両国双方の責任なのに、日本が硬直姿勢で一貫したせいだ。特に、今年に入ってから文在寅（ムン・ヂェイン）政権が積極的な対話の意志を表したのだが、日本は反応しなかった。新たな指導者が誕生したにもかかわらず、日本の壅拙な（偏狭な・せせこましい・窮屈でみすぼらしい）態度は変わる兆しが見えなくて遺憾である。

岸田総理による8日の初の国会演説で、韓国関連の言及は「韓国は重要な隣国」、「健全な関係に戻すためにも我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」との、たった二つの文章だった。分量も貧弱だが表現さえも1年後退した。 菅義偉前総理は昨年の国会演説で、「韓国は極めて重要な隣国」と述べたが、今回『極めて』が抜け落ちたのである。岸田総理は主要な外交の相手国を名指しながら韓国を一番最後に言及して、普遍的価値を守るために協力する国々に関して話す際、韓国を端から含めなかった。

岸田総理は就任翌日の5日、アメリカのジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談して、7日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日にはインドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席と電話会談した。日本が含まれる安全保障協議体『クァドゥ（QUAD）』の国々（アメリカ・オーストラリア・インド）および、ロシアと中国の首脳との電話会談から行ったのである。文大統領とはまだ電話会談していない。昨年の菅総理就任時も、文大統領との電話会談は就任から8日目になってから行われた。当時、韓国が最も先に電話会談を申し入れたが、日本政府が意図的に韓国の順番を後回しにしたという報道も出た。今回も日本が意図的に韓国を冷遇するのであれば、非常に不愉快なことである。韓日は緊密に協力して、二国間の問題を解決して行かなければならない。日本が誤った判断しないことを望む。

ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924212919&;code=11171111&