【東京聯合ニュース】長崎への原爆投下で犠牲になった韓国人を追悼する慰霊碑が長崎市の平和公園に建立され、来月６日に除幕式が開かれる。長崎韓国人原爆犠牲者慰霊碑建設委員会と在福岡韓国総領事館が伝えた。

　１９４５年８月９日の長崎市への原爆投下では、約７万４０００人が死亡。このうち朝鮮半島出身者が数千人から１万人程度含まれていたと推定される。

　日本の植民地だった朝鮮半島から長崎に強制動員された労働者などが巻き込まれた。

　同じく原爆が投下され多くの犠牲者が出た広島市には、韓国人原爆犠牲者慰霊碑が建立されており、毎年、広島に原爆が投下された前日の８月５日に犠牲者を追悼する慰霊祭が開かれているが、長崎にはまだ韓国人犠牲者の慰霊碑がない。　

　そのため２０１３年に在日本大韓民国民団（民団）の長崎県本部を中心に建設委員会が構成され、慰霊碑の建立が推進された。

　ただ韓国人原爆犠牲者が発生した歴史的背景を説明する強制徴用に関連した碑文の内容や慰霊碑のデザインなどを巡り市側が難色を示し、建設許可がなかなか得られなかった。

　市当局のこのような態度はインターネット上での署名活動などを通じて慰霊碑の建設を阻止しようとした団体があったことと無関係ではないとみられる。

　また同市の端島（通称・軍艦島）などで構成される産業革命遺産の世界文化遺産への登録を巡り、韓日の間であつれきが生じたこともあり、市が政府の顔色をうかがったものとみられる。

　慰霊碑建設委と総領事館による交渉の末、今夏に建設許可が出された。

　碑文の内容については、市が反対した「強制徴用」という表現の代わりに「本人の意志に反し」という文言が使われることになった。

　ただ慰霊碑の説明は韓国語、日本語、英語で記述され、英文では「強制的に労役させられた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」という表現が使われた。　

　現在、長崎市の平和公園には１９７９年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主導で建設された小さい「朝鮮人犠牲者追悼碑」があるものの、韓国政府の支援を受けて民団の主導で建立される慰霊碑は初めてとなる。

　建設委は除幕式に姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使など韓国側の関係者だけでなく、長崎県知事や長崎市長などを招いた。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com 2021/10/21 12:54
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