立憲民主党の西村智奈美幹事長（５４）は１２日の会見で、同党がインターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＣＬＰ）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

　資金提供は福山哲郎前幹事長（５９）が２０２０年８月から１０月までに合計１５００万８２７０円を４回に分けて広告代理店を通じてＣＬＰに支払われていた。

　立民は２０２０年９月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。

　福山氏はＣＬＰの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。

　西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

　福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

　立民がＣＬＰ以外のＳＥＡＬＤｓメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約９億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。ＣＬＰとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

　党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。

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