【ソウル聯合ニュース】

２０１７年５月、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免に伴い前倒しされた大統領選で当選し、政権移行期間がないまま発足した文政権にとって喫緊の課題は４大国（米国・中国・日本・ロシア）との外交立て直しだった。

朴前大統領の罷免で事実上、ストップ状態だった首脳外交を復活させることが急務で、そこには文政権の北朝鮮核・ミサイル問題の解決策に対する共感を得ることで朝鮮半島平和プロセスを推進する基礎を築くという考えがあった。

ミサイル発射など北朝鮮の挑発でこうした構想の推進は容易ではないとみられた。

文大統領は１７年５月１４日、就任後初の国家安全保障会議で「北の態度に変化があるとき、対話が可能だろう」と述べ、北朝鮮に対する警告メッセージを発した。

北朝鮮による武力示威が続いたが、文大統領は対話に向けた希望を捨てなかった。

（以下、南北問題……ソース元参照）

文大統領にとって外交・安保分野でもう一つの難題だったのが韓日関係だ。

歴史問題と未来の協力を切り離して対応するという「ツートラック」の基調に基づき関係改善に乗り出したが、両国関係が行き詰まったのは日本が慰安婦問題や強制徴候被害者問題に対する真摯（しんし）な謝罪をなおざりにしたことが大きかったといえる。

任期内に米国との協議で、ミサイルの弾頭重量制限を撤廃したのに続きミサイル指針を撤廃したのは事実上のミサイル主権を確保したという成果として評価できるとの見方もある。

また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係を強化する新南方政策、ロシアや中央アジア諸国との協力を強化する新北方政策を通じて、外交の底辺を広げたことも評価の価値がある。


2022.05.08 11:51
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