【光州聯合ニュース】

日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探るため韓国外交部が発足させた官民協議会に対し、被害者と支援団体が不参加を宣言した。

強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は１４日、被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの意見を聞いたうえで不参加を決定したと発表した。

韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じており、梁さんと金さんは三菱重工業を相手取った訴訟の原告だ。

梁さんは「（日本の）謝罪の一言が聞きたい」との立場を団体側に伝えたとされる。金さんも「日本が私たちを働かせたのだから、日本が当然賠償すべきだ」とし、賠償を韓国側が肩代わりする「代位弁済」案を拒んだ。

団体側は「当事者の立場を尊重し、加害者である三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないということを改めて確認する」と強調。

「国民を保護すべき政府が司法の判決を履行しない日本の戦犯企業と政府をとがめるどころか、その要求に合わせるかのように解決策を韓国国内に求めている」と批判し、そのために発足した官民協議会には参加しないと説明した。

外交部はこの日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で官民協議会の２回目の会合を開き、賠償問題を巡り議論した。


2022.07.14 16:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220714003000882